春日井市議会 2019-03-04 03月04日－04号
しかし安倍内閣は，従来，集団的自衛権は憲法上行使できないとしてきた政府見解を180度転換し，行使容認の閣議決定を行い，2015年９月には集団的自衛権行使を盛り込んだ安保関連法，私たちは，これは戦争ができるということで戦争法と呼んでおりますけれども，これを強行いたしました。2015年度は防衛大学校卒業時の任官拒否者の数が急増しました。安保関連法の成立の影響だと思います。
しかし安倍内閣は，従来，集団的自衛権は憲法上行使できないとしてきた政府見解を180度転換し，行使容認の閣議決定を行い，2015年９月には集団的自衛権行使を盛り込んだ安保関連法，私たちは，これは戦争ができるということで戦争法と呼んでおりますけれども，これを強行いたしました。2015年度は防衛大学校卒業時の任官拒否者の数が急増しました。安保関連法の成立の影響だと思います。
この間，任務の多様化とか国際社会の対応と言われてまいりましたが，大きな変化としては，３年前に安保関連法ができておりまして，任務の多様化あるいは国際社会への対応というのが当てはまるわけですけれども，この問題については世論をまさに二分するような，そういう状況もありましたので，果たして中学校３年生がその是非をも判断した上での進路選択ができるのかどうか。
そして、明記をするのは、あの安保関連法で海外での武力行使が可能となった自衛隊です。 さきの大戦は戦争反対の声を上げるべきときに、声を上げられず戦争に突入しました。憲法９条を守れの声を上げるのは今です。党派を超えた議員各位の賛同を求めます。 以上で、紹介議員として日本共産党岡崎市議団の討論といたします。議員各位の御賛同をお願いいたします。
その後、安保関連法は2015年９月19日、多くの国民の反対や不安を無視し、参議院本会議で強行採決され、2016年３月29日に施行されました。 憲法に保障された国民の基本的な権利は、じわじわと狭められていると感じます。特定秘密保護法、安全保障関連法、そしていわゆる共謀罪法、マイナンバー法と、一連の法整備は一般国民の生活に重く関係してくるものであることは間違いありません。
この間、安保関連法の廃止を求める市民運動が呼びかけた戦争法廃止を求める2,000万人統一署名運動は、全国で粘り強い取り組みが行われ、強行採決された19日を忘れないと毎月19日には、全国各地、県内の各所、長久手市内でもアピール行動や集会が行われてきました。そして多くの国民の運動で、野党５党が安全保障関連法廃止法案を共同提出するに至りました。
質問の冒頭でも触れましたが、昨年、安保関連法、戦争法が強行採決されました。これは、憲法に真っ向から背くものと断罪されるものです。それは、立憲主義回復、戦争法廃止の大きな国民世論に証明されます。 安倍政権は、７月の参議院選を受けて、衆参とも憲法改憲勢力が３分の２の要件を果たしたとしています。そして、ついに憲法改正に向けた国会での憲法審査会が強引に立ち上げられてしまったところです。
何よりもアメリカの戦争に何らかの形で日本が参加する可能性を法律で定めたものがこの安保関連法であり、それは次世代の子どもたち、将来世代の人たちに戦争に行くようになってしまうかもしれないという不安、おそれを抱かせるものであるということ、子、孫、次世代の人たちに戦争に行かせたくないという請願者の思いを我々議員は受けとめなければならないと思います。
同校によると、元教諭は、戦争法（安保関連法）を阻止するため、全国2000万人統一署名への協力依頼をお願いしたいなどと記されていたそうです。 さらにまた、千葉県松戸市においては、新日本婦人の会が作成した安保法反対チラシが、市立小学校教室内で新1年生全員に配られるというゆゆしき事態も発生いたしました。
昨年９月19日、安倍政権が国民多数の反対の声を踏みにじって強行成立させた安保関連法、私たちは戦争法と呼んでいますが、これは、自衛隊の海外での武力行使を行う仕組みが幾重にも盛り込まれている違憲立法であります。 戦争法によって、日本の自衛隊が、戦後初めて外国人を殺し、戦死者を出す現実的な危険が生まれています。
防衛費について全てのことを把握しているわけではありませんし、また安保関連法についても市長として発言するということは避けたいというふうに思います。 ただ、施政方針でもお話ししましたが、平和は世界的に見るとほど遠く、各地での紛争や不安が増大しているように感じられます。
実際，そういう自衛隊でのキャリア教育において中学生が対象になった事例も聞いておりますけれども，御承知のように，自衛隊につきましては，安保関連法が施行されました。戦争できる法律と私たちは言っておりまして，その役割は大きく変容して，海外で戦争する，こういう任務が加わっております。これは憲法が禁じる行為であります。
この請願を含めまして、私は集団的自衛権や安保関連法にわたる請願が出されてきたわけですけれども、市議会の本会議の場において討論を一貫して、私は戦争には反対をいたしますし、戦争してはならないという決意を変えるものではございません。しかしながら、提出される請願に対しては反対をさせていただきます。 まず、そもそも安全保障が叫ばれ始めた原因は何なのか。
しかし、その一方で、安保関連法の強行と一体になった防衛費は、来年度、過去最大となり、２年連続５兆円を超えています。国民には消費税８％に続き、再来年４月から10％に増税を狙う一方で、黒字大企業に現在の32.11％の法人実効税率を、16年度に29.97％、18年度に29.74％と、２段階で引き下げます。こうしたアメリカ言いなり、大企業優遇政治と引きかえに、巨額の企業献金が自民党に与えられています。
今、日本の政治は、安倍内閣のもとで強行された安保関連法、いわゆる戦争法に対する国民の闘いが広がり、戦後初めて若者が自主的に、こんな政治でいいのか、戦争反対、９条を守れ、民主主義を守れと立ち上がりました。国民の声を聞かない政治を変えようとの思いは、国会通過後もますます高まっています。